ICカード等をお持ち頂ければ、ポイントの再登録と地域通貨利用券の再発行ができます。
利用券は、あくまでもICカード等に蓄えられた察度ポイントを目に見える形に置き換えたものですから、察度ポイントや地域通貨利用券との交換は自由にできます。
ただし、地域通貨の運営上、減価が必要となった場合、減価対象となる地域通貨利用券については無効となりますこと、あらかじめご了承願います。
詳細はこちらをどうぞ。
今回実施する実証実験は平成18年12月1日〜平成19年1月31日までとなっておりますが、その後は、今回の実証実験の結果を検証しながら、それらを反映させた形での見直しを図るとともに、恒常的な運営方法を検討しながら、継続的に地域通貨の運用を実施し、地域活性化に活かせるよう努めてまいります。
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今回の実証実験では、本市が実施する男女共同参画のためのまちづくり、「メンズキッチンデー」関連事業に参加した方を対象に、地域通貨「察度」のポイントを付与します。これらのポイントは住基カード内に蓄えられることになりますが、ポイントを引替券や地域通貨利用券に交換することで自由にやりとりすることが可能となります。
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今回の実証実験では、実験に協賛して頂く「まちづくりスポンサー」を募集する予定です。
本市の実証実験で付与する地域通貨「察度」は、こうした「まちづくりスポンサー」の店舗、あるいはサービス提供箇所にて、それぞれのスポンサーが定めた条件に基づきご利用して頂くことができます。
なお、地域通貨の利用には期限を設ける場合がございます。これは、地域通貨を早く地域内で流通させることにより、本市の地域活性化を促すことを目的としています。
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地域通貨はその利用可能な範囲を地域に限定することで、車社会の浸透に伴い疎遠になりだした地域との関係性を再び取り戻し、地域の活性化に役立てるものとされています。
これまで金銭授受の対象とは見なされないことが多かった地域でのボランティア活動や、地域の児童生徒を守る活動等に対する対価として流通させ、その価値を地域の協力によって維持し、活動全般を活性化させることが可能となります。
また、地域通貨「察度」は、クーポン券のようなイメージで気軽に参加者が利用できることから、多額の広告費、印刷費、発行管理費といった経費を捻出できない地域の店舗等にとっては、行政がこれを負担し新規顧客の開拓、市域外へ行くことの多かった市民の誘客効果も期待できます。
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皆さんが日常生活で使っている通貨である「円」と似ていますが、発行主体が国ではなく、特定の地域や用途でやりとりをする通貨です。
各地域によって独自に発行され、名前も様々なものがあり、サービスやモノの価値を自由に決めて交換することで、コミュニケーションや地域の活性化に役だっています。沖縄県内でも那覇市栄町商店街等で使用されてきた実績があります。
今回、浦添市が実施します地域通貨モデルシステム実証実験では、この地域通貨をICカード(住基カード)を使って管理・流通させ、その効果についての検証を行ないます。
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