審議委員会
浦添市軍用地跡地利用計画審議委員会
06/05/25 13:42 |
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牧港補給地区返還をにらみ、浦添市では平成８年に作成した『跡地利用計画』の見直しを含む跡地利用計画策定のため、新たに浦添市軍用地跡地利用計画審議委員会を設け、１７名の委員の皆さんに審議をしていただいております。
第２回 浦添市軍用地跡地利用計画審議委員会 議事録
06/05/25 13:40 |
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平成１８年５月２５日（木）
午後1：30〜午後4：00
会 場 庁議室
〇事務局
開会及び委員会成立宣言
〇副会長
宮城國男よりあいさつ
○事務局
在日米軍再編協議の最終報告に関する資料提供について
跡地利用計画基礎調査の報告について
跡地利用計画策定に係るスケジュールについて
以上、説明
（５分間休憩）
〇会長
質問事項はございませんか。
〇岸本委員
跡地利用の地主の意識調査に関する大まかな説明はあるか。
〇事務局
報告書２６ページに記載。データを元にクロス集計をかけての分析あり。特に考えていないが２５．５％であるが、子や孫のための住宅用地が２１．８％。
○新里委員
子や孫の住宅地に対する希望があるといことは、今の地権者の年代は基地内の土地に執着があるということか。
○事務局
そういうふうに理解はできる。
○岸本委員
子や孫のための住宅地と、建物の建設は別としてそれを賃借して収益を得たいというような考え方はあるか。
○事務局
そうした大まかなものは今後の基本構想中でのゾーン割りとして出てくることになる。
○岸本委員
274haには市及び国の土地も含まれるか。
○事務局
274haの１０％は国有地である。
○与座委員
嘉手納以南の返還がパッケージであるという報道を受け、県は跡地利用について構想の中にないというが、県からの連絡はないのか。
○事務局
５月１日に米軍再編の最終報告が出て、未だ閣議決定がなされておらず、国や県がどう動くのかが見えない状況下での本日の審議会である。日程の問題もあっての本日開催であるが、現状を踏まえての本日の作業スケジュールの議論であることは理解していただきたい。
ご質問の件については、閣議決定の後に説明があると思われ、その状況によって今後の作業スケジュールに変化もあると思われるが、こうした状況を見据えて作業を行う予定である。
○岸本委員
天久新都心が２０年前に返還され、今他にも事例がある。そうした前者の轍を踏まずに、いろいろな問題を踏まえて考えていく必要があるのではないか。
○事務局
今回、審議会に諮ることは今後の作業スケジュールである。米軍再編最終報告を受け、跡地利用計画を策定していく環境が大幅に変わったことを受け、大きな仮定を元に策定した案である。実際の計画書関連の作成には準備書・評価書等に３年は必要であり、それらを考慮した上で基本計画を２３年度までに作る。そのための基本構想を２１年度までに作る。国も基本方針を求めてくることから、こうした作業スケジュールを組んでいるところである。
他の事例を参考にする中で、必要なものは取り込み作業を進めていくことからのスケジュールとなっているので、その作業スケジュールについての議論をして頂き、考え方を聞かせて頂きたい。
○野崎委員
相当大きな土地であり、特定跡地の指定を考えているようだが、大規模跡地という指定も可能なのか。
○事務局
沖振法により特定跡地とされている規模であり、現行法令では大規模跡地として扱う根拠がないが、実質的にそういう扱いができるような措置を要望はしていきたい。今回、大量の土地が返還されることで市町村個々で総合整備計画を立案することには無理があり、県が総合整備計画を作る、もしくは国・県・市等が跡地対応についての新たな仕組みができないかと考えるが、実質的にこのような議論はない。
○松川委員
スケジュール案は、国・県の考え方がある程度出てこないと具体的な取組は非常に厳しい。しかし、国・県が動かないから審議会を休止するということではいけない。情報が入るたびにその都度、審議会の中で考えた方がいい。また、大規模跡地についても法律事項等あるが、ある程度政治的な形でお願いをしなければならないだろう。
戦後処理という観点で見れば、屋富祖・仲西・城間等も含めた形で入れて検討することも一つの案。何らかの形で全体で一体としたまちづくりの考え方をしないとあとで後悔することになる。スケジュールは今のものが相当変わるという感じはするが、地主の意向も見えてきたので、いい計画ができるのではないか。
○照屋委員
スケジュールについては、アセス関係や法律事項関係を押さえ、逆算したスケジュールでしっかりとやっていくべきではないか。今、見る限りではこれが今の段階でできる最善の方法だと思う。
○野崎委員
牧港補給地区は非常に質の高い、潜在可能性の高いところだと認識している。予算的に厳しいとは思うが、職員の資質向上のために海外調査等も行い、那覇市の周辺にはコンベンションセンターが少ないということを意識しながら、資料収集をして欲しい。
○照屋委員
文化財調査についても調査の終了箇所の別が解るが、調査の結果非常に重要な文化財が出た場合、開発のスケジュールがずれていくという可能性はあるということか。
○事務局
特定跡地では、全て返還後の作業となる。大規模跡地であれば返還前から作業が可能であるため、なかなかこういうふうなスケジュールにはなりにくいところがある。法制度等の仕組みも解決しなければ、平成２７年度以降の事業期間が極端に長いものとなり、地権者に不利益が出ないかと考えている。
○副会長
質疑はないようなので終結する。 このスケジュール等は、現段階ではこういうことで、流動的な面があるが、これで承認するということでよいか。 異議がないので、そのように決定する。
○事務局
審議委員に学識経験者を追加任命することについて
説明
○副会長
事務局提案で学識経験者として大城常夫先生を委員として推薦するということで、質疑はないか。
質疑なしとして、質疑を終結する。大城先生を承認することに異議はないか。
異議なしとして、さよう決定する。
〇事務局
お礼のあいさつ
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午後1：30〜午後4：00
会 場 庁議室
〇事務局
開会及び委員会成立宣言
〇副会長
宮城國男よりあいさつ
○事務局
在日米軍再編協議の最終報告に関する資料提供について
跡地利用計画基礎調査の報告について
跡地利用計画策定に係るスケジュールについて
以上、説明
（５分間休憩）
〇会長
質問事項はございませんか。
〇岸本委員
跡地利用の地主の意識調査に関する大まかな説明はあるか。
〇事務局
報告書２６ページに記載。データを元にクロス集計をかけての分析あり。特に考えていないが２５．５％であるが、子や孫のための住宅用地が２１．８％。
○新里委員
子や孫の住宅地に対する希望があるといことは、今の地権者の年代は基地内の土地に執着があるということか。
○事務局
そういうふうに理解はできる。
○岸本委員
子や孫のための住宅地と、建物の建設は別としてそれを賃借して収益を得たいというような考え方はあるか。
○事務局
そうした大まかなものは今後の基本構想中でのゾーン割りとして出てくることになる。
○岸本委員
274haには市及び国の土地も含まれるか。
○事務局
274haの１０％は国有地である。
○与座委員
嘉手納以南の返還がパッケージであるという報道を受け、県は跡地利用について構想の中にないというが、県からの連絡はないのか。
○事務局
５月１日に米軍再編の最終報告が出て、未だ閣議決定がなされておらず、国や県がどう動くのかが見えない状況下での本日の審議会である。日程の問題もあっての本日開催であるが、現状を踏まえての本日の作業スケジュールの議論であることは理解していただきたい。
ご質問の件については、閣議決定の後に説明があると思われ、その状況によって今後の作業スケジュールに変化もあると思われるが、こうした状況を見据えて作業を行う予定である。
○岸本委員
天久新都心が２０年前に返還され、今他にも事例がある。そうした前者の轍を踏まずに、いろいろな問題を踏まえて考えていく必要があるのではないか。
○事務局
今回、審議会に諮ることは今後の作業スケジュールである。米軍再編最終報告を受け、跡地利用計画を策定していく環境が大幅に変わったことを受け、大きな仮定を元に策定した案である。実際の計画書関連の作成には準備書・評価書等に３年は必要であり、それらを考慮した上で基本計画を２３年度までに作る。そのための基本構想を２１年度までに作る。国も基本方針を求めてくることから、こうした作業スケジュールを組んでいるところである。
他の事例を参考にする中で、必要なものは取り込み作業を進めていくことからのスケジュールとなっているので、その作業スケジュールについての議論をして頂き、考え方を聞かせて頂きたい。
○野崎委員
相当大きな土地であり、特定跡地の指定を考えているようだが、大規模跡地という指定も可能なのか。
○事務局
沖振法により特定跡地とされている規模であり、現行法令では大規模跡地として扱う根拠がないが、実質的にそういう扱いができるような措置を要望はしていきたい。今回、大量の土地が返還されることで市町村個々で総合整備計画を立案することには無理があり、県が総合整備計画を作る、もしくは国・県・市等が跡地対応についての新たな仕組みができないかと考えるが、実質的にこのような議論はない。
○松川委員
スケジュール案は、国・県の考え方がある程度出てこないと具体的な取組は非常に厳しい。しかし、国・県が動かないから審議会を休止するということではいけない。情報が入るたびにその都度、審議会の中で考えた方がいい。また、大規模跡地についても法律事項等あるが、ある程度政治的な形でお願いをしなければならないだろう。
戦後処理という観点で見れば、屋富祖・仲西・城間等も含めた形で入れて検討することも一つの案。何らかの形で全体で一体としたまちづくりの考え方をしないとあとで後悔することになる。スケジュールは今のものが相当変わるという感じはするが、地主の意向も見えてきたので、いい計画ができるのではないか。
○照屋委員
スケジュールについては、アセス関係や法律事項関係を押さえ、逆算したスケジュールでしっかりとやっていくべきではないか。今、見る限りではこれが今の段階でできる最善の方法だと思う。
○野崎委員
牧港補給地区は非常に質の高い、潜在可能性の高いところだと認識している。予算的に厳しいとは思うが、職員の資質向上のために海外調査等も行い、那覇市の周辺にはコンベンションセンターが少ないということを意識しながら、資料収集をして欲しい。
○照屋委員
文化財調査についても調査の終了箇所の別が解るが、調査の結果非常に重要な文化財が出た場合、開発のスケジュールがずれていくという可能性はあるということか。
○事務局
特定跡地では、全て返還後の作業となる。大規模跡地であれば返還前から作業が可能であるため、なかなかこういうふうなスケジュールにはなりにくいところがある。法制度等の仕組みも解決しなければ、平成２７年度以降の事業期間が極端に長いものとなり、地権者に不利益が出ないかと考えている。
○副会長
質疑はないようなので終結する。 このスケジュール等は、現段階ではこういうことで、流動的な面があるが、これで承認するということでよいか。 異議がないので、そのように決定する。
○事務局
審議委員に学識経験者を追加任命することについて
説明
○副会長
事務局提案で学識経験者として大城常夫先生を委員として推薦するということで、質疑はないか。
質疑なしとして、質疑を終結する。大城先生を承認することに異議はないか。
異議なしとして、さよう決定する。
〇事務局
お礼のあいさつ
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浦添市軍用地跡地利用計画審議委員
06/05/25 10:59 |
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平成１８年５月２５日
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| ● | 学識経験者 | ||
| 野崎 四郎 | 沖縄国際大学経済学部教授経済学部長 | ||
| ● | 地主会代表 | ||
| 与座 武治 | 浦添市軍用地等地主会会長 | ||
| 松田 義雄 | 浦添市軍用地等地主会副会長 | ||
| 宮城 國男 | 浦添市軍用地等地主会評議員 | ||
| 宮城 吉信 | 浦添市軍用地等地主会評議員 | ||
| ● | 市民代表 | ||
| 比嘉 譲治 | 浦添市議会議員 | ||
| 比嘉 武宏 | 浦添市議会議員 | ||
| 岸本 幸博 | 浦添商工会議所副会頭 | ||
| 我喜屋 宏 | 浦添商工会議所副会頭 | ||
| 比嘉 透 | 浦添青年会議所幹事 | ||
| 新里 幸代 | 浦添市自治会長会会長 | ||
| 宮里 啓子 | 浦添市女性団体協議会会長 | ||
| ● | 国又は地方公 | 共団 | 体職員 |
| 松川 洋明 | 浦添市都市計画部長 | ||
| 照屋 興吉 | 浦添市企画部西海岸開発局長 | ||
| オブザーバー | 内閣府沖縄総合事務局総務部跡地利用対策課 | ||
| オブザーバー | 沖縄県知事公室基地対策課 |
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第１回 浦添市軍用地跡地利用計画審議委員会 議事録
05/08/02 13:37 |
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平成１７年８月２日（火）
午後2：30〜午後4：00
会 場 庁議室
〇事務局
開会及び委員会成立宣言、委員紹介
〇事務局
会長及び副会長の選任について
会長 眞榮城守定、副会長 宮城國男
全会一致で決定。
〇会長
眞榮城守定よりあいさつ
審議委員会の公開の可否について
公開で全会一致。
〇事務局
牧港補給地区跡地利用基本計画について諮問
牧港補給地区跡地利用計画の経過報告について説明。
社会状況の変化について説明。
牧港補給地区跡地利用基本計画の見直しについて
今後のスケジュール説明。
（５分間休憩）
〇会長
今回気づいた点、質問事項はございませんか。
〇新里委員
コンサルタントに委託するということは、審議委員会は形式的なものか。委託する調査とは，どのようなものか。計画策定には、市民の意見を反映させてほしい。市民の声を聞くということを大事にして欲しい。
〇事務局
権利調査及び、軍用地権者、市民へのアンケート調査の取りまとめは、コンサルへお願いすることになる。その結果を踏まえての基本構想、基本計画は審議委員会の中で作り上げ、再度、地権者、市民へも提示していきながら、新たな基本計画を策定していく。
コンサルへ委託するのは、審議会に必要な基礎的な資料を集め、案を提示するためである。
〇内間委員
資料３６ページの基本計画見直しのフローと実施時期の平成１７年の地権者の実態・意向の把握は、アンケート調査のことか。
〇事務局
アンケート調査である旨、回答。
〇松川委員
社会状況が変化しているので、現計画を見直すのではなく、リセットして、取り組んでいったほうがよいのではないか。
〇事務局
最終的にできたものが現計画をリセットしたものになる可能性はあるが、行政としての手順をふまえ取り組んだほうがよい。
〇照屋委員
上位計画の期間が２２年度、２３年度となっている。跡地利用計画は平成１９年に完成予定だが、上位計画が変わっていたとき、また跡地利用計画は見直す必要があるのか。
〇事務局
今回策定する跡地利用計画は法律に基づいて策定するものではなく、返還合意後に法的に策定しなければならない市町村総合整備計画の基礎となるものである。その時点での見直しも有り得る。沖縄振興特別措置法の第１０２条には、返還が決まった市町村は、市町村総合整備計画を定めなければならない。と規定されている。
沖縄県内では、宜野湾市の普天間飛行場、北谷町のキャンプ桑江、読谷村の読谷補助飛行場の３つである。牧港補給地区に関しては、返還に備えての任意で策定するものである。
〇与座委員
地主だけではなく、行政と一体となっていい跡地利用計画をつくりたい。
〇会長
社会情勢、前計画をふまえて計画策定に臨みたい。 次回は、アンケート調査終了後になる。
〇事務局
お礼のあいさつ
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午後2：30〜午後4：00
会 場 庁議室
〇事務局
開会及び委員会成立宣言、委員紹介
〇事務局
会長及び副会長の選任について
会長 眞榮城守定、副会長 宮城國男
全会一致で決定。
〇会長
眞榮城守定よりあいさつ
審議委員会の公開の可否について
公開で全会一致。
〇事務局
牧港補給地区跡地利用基本計画について諮問
牧港補給地区跡地利用計画の経過報告について説明。
社会状況の変化について説明。
牧港補給地区跡地利用基本計画の見直しについて
今後のスケジュール説明。
（５分間休憩）
〇会長
今回気づいた点、質問事項はございませんか。
〇新里委員
コンサルタントに委託するということは、審議委員会は形式的なものか。委託する調査とは，どのようなものか。計画策定には、市民の意見を反映させてほしい。市民の声を聞くということを大事にして欲しい。
〇事務局
権利調査及び、軍用地権者、市民へのアンケート調査の取りまとめは、コンサルへお願いすることになる。その結果を踏まえての基本構想、基本計画は審議委員会の中で作り上げ、再度、地権者、市民へも提示していきながら、新たな基本計画を策定していく。
コンサルへ委託するのは、審議会に必要な基礎的な資料を集め、案を提示するためである。
〇内間委員
資料３６ページの基本計画見直しのフローと実施時期の平成１７年の地権者の実態・意向の把握は、アンケート調査のことか。
〇事務局
アンケート調査である旨、回答。
〇松川委員
社会状況が変化しているので、現計画を見直すのではなく、リセットして、取り組んでいったほうがよいのではないか。
〇事務局
最終的にできたものが現計画をリセットしたものになる可能性はあるが、行政としての手順をふまえ取り組んだほうがよい。
〇照屋委員
上位計画の期間が２２年度、２３年度となっている。跡地利用計画は平成１９年に完成予定だが、上位計画が変わっていたとき、また跡地利用計画は見直す必要があるのか。
〇事務局
今回策定する跡地利用計画は法律に基づいて策定するものではなく、返還合意後に法的に策定しなければならない市町村総合整備計画の基礎となるものである。その時点での見直しも有り得る。沖縄振興特別措置法の第１０２条には、返還が決まった市町村は、市町村総合整備計画を定めなければならない。と規定されている。
沖縄県内では、宜野湾市の普天間飛行場、北谷町のキャンプ桑江、読谷村の読谷補助飛行場の３つである。牧港補給地区に関しては、返還に備えての任意で策定するものである。
〇与座委員
地主だけではなく、行政と一体となっていい跡地利用計画をつくりたい。
〇会長
社会情勢、前計画をふまえて計画策定に臨みたい。 次回は、アンケート調査終了後になる。
〇事務局
お礼のあいさつ
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