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牧港補給地区跡地利用計画の新たな動き
 8月2日、第1回浦添市軍用地跡地利用計画審議委員会が開催され、学識経験者、地主会、市民、地方公共団体職員の代表で構成された委員15人に、儀間市長から辞令が手渡されました。 今回の審議委員会では、牧港補給地区跡地利用基本計画のこれまでの経緯や社会状況の変化を考慮した基本計画の見直し等について説明がありました。

■10年後の新たな見直し

 浦添市では平成8年に、上位計画の第三次沖縄振興開発計画、第二次浦添市総合計画および那覇港湾計画等の流れを反映した牧港補給地区跡地利用基本計画を策定しました。策定から10年の歳月が経過し、上位計画等は大幅に改訂されています。 昨今の基地再編等に係る流れの中で、返還後の実現性を重視した計画を行政、市民、地権者が共有し、地域が跡地利用に関して継続的に係ることを前提とした等身大の計画策定が必要です。

 那覇新都心地区においては、平成17年に事業を終え多くの宅地供給が図られています。また、普天間飛行場の返還についても、その手続きに関する事業が進められています。こうした周辺状況の変化は、牧港補給地区における跡地利用にとっても少なからず影響を与えることは必至です。 中南部都市圏および県全域における当該地区の位置づけのあり方等を見据えた中で、現基本計画の見直しを前提に本年度から同計画に係るこれまでの一連の事項を再検証および調査を進め、市民、地権者の意向等を踏まえながら、新基本計画の策定を目指します。

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