8 2005
第１回 浦添市軍用地跡地利用計画審議委員会 議事録
平成１７年８月２日（火）
午後2：30〜午後4：00
会 場 庁議室
〇事務局
開会及び委員会成立宣言、委員紹介
〇事務局
会長及び副会長の選任について
会長 眞榮城守定、副会長 宮城國男
全会一致で決定。
〇会長
眞榮城守定よりあいさつ
審議委員会の公開の可否について
公開で全会一致。
〇事務局
牧港補給地区跡地利用基本計画について諮問
牧港補給地区跡地利用計画の経過報告について説明。
社会状況の変化について説明。
牧港補給地区跡地利用基本計画の見直しについて
今後のスケジュール説明。
（５分間休憩）
〇会長
今回気づいた点、質問事項はございませんか。
〇新里委員
コンサルタントに委託するということは、審議委員会は形式的なものか。委託する調査とは，どのようなものか。計画策定には、市民の意見を反映させてほしい。市民の声を聞くということを大事にして欲しい。
〇事務局
権利調査及び、軍用地権者、市民へのアンケート調査の取りまとめは、コンサルへお願いすることになる。その結果を踏まえての基本構想、基本計画は審議委員会の中で作り上げ、再度、地権者、市民へも提示していきながら、新たな基本計画を策定していく。
コンサルへ委託するのは、審議会に必要な基礎的な資料を集め、案を提示するためである。
〇内間委員
資料３６ページの基本計画見直しのフローと実施時期の平成１７年の地権者の実態・意向の把握は、アンケート調査のことか。
〇事務局
アンケート調査である旨、回答。
〇松川委員
社会状況が変化しているので、現計画を見直すのではなく、リセットして、取り組んでいったほうがよいのではないか。
〇事務局
最終的にできたものが現計画をリセットしたものになる可能性はあるが、行政としての手順をふまえ取り組んだほうがよい。
〇照屋委員
上位計画の期間が２２年度、２３年度となっている。跡地利用計画は平成１９年に完成予定だが、上位計画が変わっていたとき、また跡地利用計画は見直す必要があるのか。
〇事務局
今回策定する跡地利用計画は法律に基づいて策定するものではなく、返還合意後に法的に策定しなければならない市町村総合整備計画の基礎となるものである。その時点での見直しも有り得る。沖縄振興特別措置法の第１０２条には、返還が決まった市町村は、市町村総合整備計画を定めなければならない。と規定されている。
沖縄県内では、宜野湾市の普天間飛行場、北谷町のキャンプ桑江、読谷村の読谷補助飛行場の３つである。牧港補給地区に関しては、返還に備えての任意で策定するものである。
〇与座委員
地主だけではなく、行政と一体となっていい跡地利用計画をつくりたい。
〇会長
社会情勢、前計画をふまえて計画策定に臨みたい。 次回は、アンケート調査終了後になる。
〇事務局
お礼のあいさつ
▲ページのトップへ
午後2：30〜午後4：00
会 場 庁議室
〇事務局
開会及び委員会成立宣言、委員紹介
〇事務局
会長及び副会長の選任について
会長 眞榮城守定、副会長 宮城國男
全会一致で決定。
〇会長
眞榮城守定よりあいさつ
審議委員会の公開の可否について
公開で全会一致。
〇事務局
牧港補給地区跡地利用基本計画について諮問
牧港補給地区跡地利用計画の経過報告について説明。
社会状況の変化について説明。
牧港補給地区跡地利用基本計画の見直しについて
今後のスケジュール説明。
（５分間休憩）
〇会長
今回気づいた点、質問事項はございませんか。
〇新里委員
コンサルタントに委託するということは、審議委員会は形式的なものか。委託する調査とは，どのようなものか。計画策定には、市民の意見を反映させてほしい。市民の声を聞くということを大事にして欲しい。
〇事務局
権利調査及び、軍用地権者、市民へのアンケート調査の取りまとめは、コンサルへお願いすることになる。その結果を踏まえての基本構想、基本計画は審議委員会の中で作り上げ、再度、地権者、市民へも提示していきながら、新たな基本計画を策定していく。
コンサルへ委託するのは、審議会に必要な基礎的な資料を集め、案を提示するためである。
〇内間委員
資料３６ページの基本計画見直しのフローと実施時期の平成１７年の地権者の実態・意向の把握は、アンケート調査のことか。
〇事務局
アンケート調査である旨、回答。
〇松川委員
社会状況が変化しているので、現計画を見直すのではなく、リセットして、取り組んでいったほうがよいのではないか。
〇事務局
最終的にできたものが現計画をリセットしたものになる可能性はあるが、行政としての手順をふまえ取り組んだほうがよい。
〇照屋委員
上位計画の期間が２２年度、２３年度となっている。跡地利用計画は平成１９年に完成予定だが、上位計画が変わっていたとき、また跡地利用計画は見直す必要があるのか。
〇事務局
今回策定する跡地利用計画は法律に基づいて策定するものではなく、返還合意後に法的に策定しなければならない市町村総合整備計画の基礎となるものである。その時点での見直しも有り得る。沖縄振興特別措置法の第１０２条には、返還が決まった市町村は、市町村総合整備計画を定めなければならない。と規定されている。
沖縄県内では、宜野湾市の普天間飛行場、北谷町のキャンプ桑江、読谷村の読谷補助飛行場の３つである。牧港補給地区に関しては、返還に備えての任意で策定するものである。
〇与座委員
地主だけではなく、行政と一体となっていい跡地利用計画をつくりたい。
〇会長
社会情勢、前計画をふまえて計画策定に臨みたい。 次回は、アンケート調査終了後になる。
〇事務局
お礼のあいさつ
▲ページのトップへ
牧港補給地区跡地利用計画の新たな動き
８月２日、第１回浦添市軍用地跡地利用計画審議委員会が開催され、学識経験者、地主会、市民、地方公共団体職員の代表で構成された委員１５人に、儀間市長から辞令が手渡されました。 今回の審議委員会では、牧港補給地区跡地利用基本計画のこれまでの経緯や社会状況の変化を考慮した基本計画の見直し等について説明がありました。
■１０年後の新たな見直し
浦添市では平成８年に、上位計画の第三次沖縄振興開発計画、第二次浦添市総合計画および那覇港湾計画等の流れを反映した牧港補給地区跡地利用基本計画を策定しました。策定から１０年の歳月が経過し、上位計画等は大幅に改訂されています。 昨今の基地再編等に係る流れの中で、返還後の実現性を重視した計画を行政、市民、地権者が共有し、地域が跡地利用に関して継続的に係ることを前提とした等身大の計画策定が必要です。
那覇新都心地区においては、平成１７年に事業を終え多くの宅地供給が図られています。また、普天間飛行場の返還についても、その手続きに関する事業が進められています。こうした周辺状況の変化は、牧港補給地区における跡地利用にとっても少なからず影響を与えることは必至です。 中南部都市圏および県全域における当該地区の位置づけのあり方等を見据えた中で、現基本計画の見直しを前提に本年度から同計画に係るこれまでの一連の事項を再検証および調査を進め、市民、地権者の意向等を踏まえながら、新基本計画の策定を目指します。
▲ページのトップへ
■１０年後の新たな見直し
浦添市では平成８年に、上位計画の第三次沖縄振興開発計画、第二次浦添市総合計画および那覇港湾計画等の流れを反映した牧港補給地区跡地利用基本計画を策定しました。策定から１０年の歳月が経過し、上位計画等は大幅に改訂されています。 昨今の基地再編等に係る流れの中で、返還後の実現性を重視した計画を行政、市民、地権者が共有し、地域が跡地利用に関して継続的に係ることを前提とした等身大の計画策定が必要です。
那覇新都心地区においては、平成１７年に事業を終え多くの宅地供給が図られています。また、普天間飛行場の返還についても、その手続きに関する事業が進められています。こうした周辺状況の変化は、牧港補給地区における跡地利用にとっても少なからず影響を与えることは必至です。 中南部都市圏および県全域における当該地区の位置づけのあり方等を見据えた中で、現基本計画の見直しを前提に本年度から同計画に係るこれまでの一連の事項を再検証および調査を進め、市民、地権者の意向等を踏まえながら、新基本計画の策定を目指します。
▲ページのトップへ