18/05/25
平成１８年５月２５日（木）
午後1：30〜午後4：00
会 場 庁議室
〇事務局
開会及び委員会成立宣言
〇副会長
宮城國男よりあいさつ
○事務局
在日米軍再編協議の最終報告に関する資料提供について
跡地利用計画基礎調査の報告について
跡地利用計画策定に係るスケジュールについて
以上、説明
（５分間休憩）
〇会長
質問事項はございませんか。
〇岸本委員
跡地利用の地主の意識調査に関する大まかな説明はあるか。
〇事務局
報告書２６ページに記載。データを元にクロス集計をかけての分析あり。特に考えていないが２５．５％であるが、子や孫のための住宅用地が２１．８％。
○新里委員
子や孫の住宅地に対する希望があるといことは、今の地権者の年代は基地内の土地に執着があるということか。
○事務局
そういうふうに理解はできる。
○岸本委員
子や孫のための住宅地と、建物の建設は別としてそれを賃借して収益を得たいというような考え方はあるか。
○事務局
そうした大まかなものは今後の基本構想中でのゾーン割りとして出てくることになる。
○岸本委員
274haには市及び国の土地も含まれるか。
○事務局
274haの１０％は国有地である。
○与座委員
嘉手納以南の返還がパッケージであるという報道を受け、県は跡地利用について構想の中にないというが、県からの連絡はないのか。
○事務局
５月１日に米軍再編の最終報告が出て、未だ閣議決定がなされておらず、国や県がどう動くのかが見えない状況下での本日の審議会である。日程の問題もあっての本日開催であるが、現状を踏まえての本日の作業スケジュールの議論であることは理解していただきたい。
ご質問の件については、閣議決定の後に説明があると思われ、その状況によって今後の作業スケジュールに変化もあると思われるが、こうした状況を見据えて作業を行う予定である。
○岸本委員
天久新都心が２０年前に返還され、今他にも事例がある。そうした前者の轍を踏まずに、いろいろな問題を踏まえて考えていく必要があるのではないか。
○事務局
今回、審議会に諮ることは今後の作業スケジュールである。米軍再編最終報告を受け、跡地利用計画を策定していく環境が大幅に変わったことを受け、大きな仮定を元に策定した案である。実際の計画書関連の作成には準備書・評価書等に３年は必要であり、それらを考慮した上で基本計画を２３年度までに作る。そのための基本構想を２１年度までに作る。国も基本方針を求めてくることから、こうした作業スケジュールを組んでいるところである。
他の事例を参考にする中で、必要なものは取り込み作業を進めていくことからのスケジュールとなっているので、その作業スケジュールについての議論をして頂き、考え方を聞かせて頂きたい。
○野崎委員
相当大きな土地であり、特定跡地の指定を考えているようだが、大規模跡地という指定も可能なのか。
○事務局
沖振法により特定跡地とされている規模であり、現行法令では大規模跡地として扱う根拠がないが、実質的にそういう扱いができるような措置を要望はしていきたい。今回、大量の土地が返還されることで市町村個々で総合整備計画を立案することには無理があり、県が総合整備計画を作る、もしくは国・県・市等が跡地対応についての新たな仕組みができないかと考えるが、実質的にこのような議論はない。
○松川委員
スケジュール案は、国・県の考え方がある程度出てこないと具体的な取組は非常に厳しい。しかし、国・県が動かないから審議会を休止するということではいけない。情報が入るたびにその都度、審議会の中で考えた方がいい。また、大規模跡地についても法律事項等あるが、ある程度政治的な形でお願いをしなければならないだろう。
戦後処理という観点で見れば、屋富祖・仲西・城間等も含めた形で入れて検討することも一つの案。何らかの形で全体で一体としたまちづくりの考え方をしないとあとで後悔することになる。スケジュールは今のものが相当変わるという感じはするが、地主の意向も見えてきたので、いい計画ができるのではないか。
○照屋委員
スケジュールについては、アセス関係や法律事項関係を押さえ、逆算したスケジュールでしっかりとやっていくべきではないか。今、見る限りではこれが今の段階でできる最善の方法だと思う。
○野崎委員
牧港補給地区は非常に質の高い、潜在可能性の高いところだと認識している。予算的に厳しいとは思うが、職員の資質向上のために海外調査等も行い、那覇市の周辺にはコンベンションセンターが少ないということを意識しながら、資料収集をして欲しい。
○照屋委員
文化財調査についても調査の終了箇所の別が解るが、調査の結果非常に重要な文化財が出た場合、開発のスケジュールがずれていくという可能性はあるということか。
○事務局
特定跡地では、全て返還後の作業となる。大規模跡地であれば返還前から作業が可能であるため、なかなかこういうふうなスケジュールにはなりにくいところがある。法制度等の仕組みも解決しなければ、平成２７年度以降の事業期間が極端に長いものとなり、地権者に不利益が出ないかと考えている。
○副会長
質疑はないようなので終結する。 このスケジュール等は、現段階ではこういうことで、流動的な面があるが、これで承認するということでよいか。 異議がないので、そのように決定する。
○事務局
審議委員に学識経験者を追加任命することについて
説明
○副会長
事務局提案で学識経験者として大城常夫先生を委員として推薦するということで、質疑はないか。
質疑なしとして、質疑を終結する。大城先生を承認することに異議はないか。
異議なしとして、さよう決定する。
〇事務局
お礼のあいさつ
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