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基本理念 |
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＜標語＞
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～男女が認め合い、生きる社会～
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男女が、お互いを認め合い、人権を尊重しあい、社会の対等な構成員として、自分の意志で社会のあらゆる分野の活動に参画する機会が保障される地域社会をつくります。
そのような地域社会の形成によって、男女はともに利益を受け、ともに責任も担うことができます。
浦添市は、行政、市民、事業者が一体となって、男女間の格差を是正するための環境整備をします。 |
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＜５つの基本理念＞
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| １． |
男女の人権の尊重 |
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「女だから、男だから」ということで活動の場を制限されることなく、一人一人が個人として尊重され、その能力を発揮する機会を確保します。また、暴力や性別による差別的取り扱いを受けない社会をつくります。 |
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| ２． |
家庭生活と他の活動との両立 |
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家庭を構成している男女が、ともに力を合わせて家事や子育てや介護などをしながら、それぞれの仕事や社会活動もできるような家庭や地域社会づくりをします。 |
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| ３． |
制度や慣行の改善 |
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「上に立つのは男、女はその補助」といった差別による役割分担の固定化がないように、男女で話し合って、制度や慣習の改善に努めます。 |
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| ４． |
政策等の立案及び意思決定への共同参画 |
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男女が社会の対等な構成員として政策の立案及び意思決定に参画する機会をつくります。 |
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| ５． |
平和・国際社会への貢献 |
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国際的な取り組みにも目を向け、男女共同参画社会の実現に向けての国際的な取り組みの成果や経緯を積極的に活かすとともに、平和な国際社会への貢献に努めます。 |
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方針 |
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| １． |
行政・市民・事業者の協働で実現 |
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行政と市民と事業者が主体的に関われ、かつ、わかりやすい計画を立て、それぞれの役割を分担して実践します。 |
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| ２． |
計画の実行・評価・修正ができるしくみづくり |
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効果が測れる目標をたて、実行・評価・修正ができるしくみをつくります。 |
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| ３． |
多様な世代に対応できるきめ細かな対策 |
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世代や性別の違いにより、男女平等に対する意識は様々です。多様なライフサイクルに応じて実践できる対策をたてます。 |
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| ４． |
目的に合わせて連携をとり、効果的なネットワーク |
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縦割りの壁をのりこえ、目的に合わせたネットワークで行政・市民・事業者が手をつないで、効果的に実行します。 |
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重点目標 |
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| １． |
ほとんどの市民が「男女共同参画」の言葉と、その意味をわかるようにする。 |
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わが国では、平成１１年に男女共同参画社会基本法が制定され、男女共同参画社会の実現を２１世紀の日本社会の最重要課題と位置づけ、男女共同参画社会の実現に向けて諸施策を推進してきました。
しかし、平成１６年度の市民ワークショップアンケートによると１０代～３０代のほとんどが男女共同参画という言葉を知らないと答え、４０代～６０代の人も言葉は知っていても意味や内容を知っている人は少ないという結果が出ました。市職員アンケートでも同様な結果が出ています。
基本法の制定から６年、てだこ女性プランの策定から１４年を経過した現在でも男女共同参画が浸透していない状況です。 |
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| ２． |
人権を尊重し、ジェンダーの視点をふまえた教育や学習機会の充実、広報・啓発を行い、意識改革を促す。 |
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 「男は仕事、女は家庭」「男はこうあるべき」「女はこうするべき」といったジェンダー（社会的文化的につくられた性差）に起因する差別や性別役割分担意識を解消するには家庭・学校・地域等における役割が非常に大きく、家庭教育、幼児教育、学校教育、社会教育等、すべての領域においてジェンダーの視点をふまえた教育がおこなわれることが重要です。このジェンダーに関わる問題を正しく理解し、それにとらわれない生き方を培うために行政、市民、事業者を対象にした研修や学習機会を充実させ、広報・啓発を積極的に行い、意識改革を促します。 |
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| ３． |
男女共同参画行政の総合調整機能を強化する。 |
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浦添市では、平成６年男女共同参画社会の実現に向けて、女性行政担当を企画課に配置し、庁内の総合調整機能を持たせました。
また、平成５年には女性、青年団体の交流活動の拠点としてハーモニーセンターがオープンしました。しかし、いまだに男女共同参画が市民、事業者、行政にも浸透しているとは言い難く、第２次行動計画を推進するためには、男女共同参画担当のこれまで以上の各課の関連施策を総合調整するコーディネート機能の強化が必要です。 |
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| ４． |
浦添市ハーモニーセンターを男女共同参画を推進する拠点として位置づけ、男女共同参画行政と連携を図る。 |
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ハーモニーセンターはこれまで男女共同参画を推進する拠点としての位置づけがありませんでした。男女共同参画社会を推進するためには、ハーモニーセンターを男女共同参画推進センターとして位置づけ、男女共同参画に関する学習プログラム等の開発や各種事業を充実させ、さらに、男女共同参画担当と連携して施策を推進します。 |
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| ５． |
あらゆる暴力の根絶をめざし、環境整備を行う。 |
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セクシャルハラスメントやＤＶ（ドメスティックバイオレンス）等の女性に対する暴力は人権侵害であり、男女共同参画を阻害する重大な問題である。
相談員等のジェンダーの視点に基づいた各種研修を実施し、被害者に対する相談と自立支援、加害者対策までの体制を確立し、各課、関係機関が連携し総合的に取り組む。 |
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| ６． |
審議会委員の男女の割合が４０％未満にならないようにする。また、全ての審議会・委員会に女性を登用する。 |
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 男女共同参画社会を実現するには、政策、方針決定の場への女性の参画が不可欠です。
本市においては平成８年度～１２年度に積極的に推進すべき課題として、審議会等委員への女性の登用率を３０％に定め、また全ての審議会・委員会に女性を登用することを目標に取り組んできました。
平成１７年度の本市の審議会等委員の女性の登用率は２７．９％と目標数値に達成しつつあるものの、いまだに女性委員ゼロの審議会・委員会があり、女性の登用は保健、福祉、教育関連に偏っている状況です。
今後は積極的改善措置（ポジティブアクション）を図り、審議会において、男女の割合が４０％未満にならないようにします。 |
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